毛呂山町議会 2022-12-06 12月06日－04号
こちらは社会資本整備総合交付金の中に道路事業の補助として地域の魅力と活力を高める市町村道等の整備というメニューがございます。こちらにつきましては、駅前広場やアクセス道路、周辺道路対策、自由通路など幅広く活用が見込める交付金となっておりますので、ぜひ積極的に活用していくべきものと捉えております。
こちらは社会資本整備総合交付金の中に道路事業の補助として地域の魅力と活力を高める市町村道等の整備というメニューがございます。こちらにつきましては、駅前広場やアクセス道路、周辺道路対策、自由通路など幅広く活用が見込める交付金となっておりますので、ぜひ積極的に活用していくべきものと捉えております。
この環境性能割交付金につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の47に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。
環境省で定めた基準では、調査対象となる道路は国道、県道のほか、市町村道は４車線以上となっておりますことから、市道128号線は調査対象外となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ２番、中村匡志議員。 ◆２番（中村匡志議員） 環境省の基準により対象とならないとのご答弁でした。 それでは、市が独自で騒音監視を行ってはいかがでしょうか、再質問です。
たしか道路法第10条第３項において、都道府県や市町村道の廃止または変更の手続は、路線認定の手続を準用するということになっているのです。したがって、路線認定の際には市町村道については市町村議会の、都道府県道においては都道府県議会の議決を経なければならないとしているから、市町村道や都道府県道の廃止や変更に関しても、市町村議会や都道府県議会の議決を経なければならないのだと、こう言っているのです。
地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kL当たり5,200円が課税されており、これらを財源としまして、市町村道の延長及び面積により案分され譲与されるもので、令和３年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
また、道路や歩道の整備になりますと、国道、県道、それから市町村道ございますので、それぞれの道路管理者が持つ役割と、それから先ほども触れました交通安全の意識につきましては、これは国、地方自治体、警察、地域ぐるみと、これは全体のこととして取り組まなければ、その意識の問題というのは進まないと思います。
平成31年３月31日現在で、国の道路は実延長122万6,489キロメートルあり、市町村道の道路実延長では103万1,840キロメートルもあり、改良、舗装など整備水準は低くなっているのが実情であるとのことでした。 道路整備以外でも交通安全対策は、地域の協力を得ながら通学路、生活道路、市街地の幹線道路などにおいても歩道整備などが推進をされております。
さらに埼玉県県土整備部道路街路課市町村道担当、町道認定を扱うところでございますけれども、あそこに問い合わせてみましたら、さらに確実なのは、半分以上のすみません。共有物の性質を変えない範囲内で利用する場合には、持ち分の価格に従い、その過半数の登記名義変更、いわゆる町にすれば、町道認定の道は開けるのではないかと。
通学路の安全対策については、埼玉県が中心となり、県土整備事務所単位で県道、市町村道の各道路管理者、教育委員会、所轄警察署、民間事業者等で構成された地区通学路安全検討委員会を組織しており、平成14年度以降、おおむね５年ごとに通学路安全総点検を実施し、計画的に安全対策を実施してまいりました。
なお、算定につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の47に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。
まず、⑥のうち、町道、農道の区別はされているかについてでございますが、一般的に、農道とは土地改良法第２条に基づく農業用道路を指す形でございまして、道路法第８条第１項に基づき認定された市町村道には含まれない道路となります。現在、町内にはこの定義による農道は存在いたしません。 また、農作業後、道路に土砂を落とさないでくださいとあるが、どうすればよいのかと。
地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kL当たり5,200円が課税されており、これらを財源としまして、市町村道の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。 令和２年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただきました。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
道路法上の道路は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道の４種類であります。当然、ここに規定されていない私道は、道路法上では道路ではないということになります。道に関することわざで最も有名なもので、真理というものは、どのような経路を通ったところで必ず行き着くものである。
自動車取得税交付金は、自動車の取得に対して都道府県に納入される自動車取得税のうち徴税費の５％を控除した額の10分の７に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。
したがいまして、通常の市町村道、また今回のような２車線の道路でありますと、環境影響評価をやる必須というものがなくなります。ただし、今回の都市計画道路の整備につきましては、現在の水子大排水、この機能も残ります。したがいまして、そこの部分も横断になります。
軽自動車税環境性能割は市税で、軽自動車以外の自動車税環境性能割は県税として県に納付され、そのうち44.65％が市町村道の延長と面積に応じて市町村に交付されます。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車販売数の減少による影響が見込まれるところでありますが、コロナ収束後の自動車販売状況の回復が一定程度見込まれれば、影響が限定であるとも考えられます。評価は三角の下向き矢印としております。
道路橋梁総務事務事業の無電柱化についての質疑に対し、今後の予定は、無電柱化推進法に基づき、国がまたそれに基づく無電柱化推進計画というのを定め、都道府県並びに市町村道については努力義務となっているが、本市においても、災害時での道路閉塞の防止や様々な観点があるので、昨年から庁内の関係課で、無電柱化計画策定庁内検討委員会を立ち上げて、現在検討を進めているところで、令和２年度の早い段階には計画を策定したいと
次の環境性能割交付金は、自動車取得税交付金に代わり、昨年10月からは新車登録時に係る環境性能割の税率により県税として納入されたものを、自動車取得税交付金同様に、市町村道の延長及び面積により案分し、交付されるものでございます。県の試算値を参考に300万円の増額で見込んでおります。
16款２項５目土木費国庫補助金、３節都市計画費補助金、１番社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業費交付金は、入曽駅周辺整備事業の東西自由通路の設計や事業に必要な道路の用地取得に係るものであり、身近な生活道路の安心・安全を確保する市町村道の整備事業費交付金は、都市計画道路笹井柏原線の道路改良工事に係るものであり、地域の魅力と活力を高める市町村道の整備事業費交付金は、都市計画道路狭山市駅加佐志線の
また、道路法第30条第３項では、都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準は、道路構造令で定める基準を参酌して当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定めると規定していることから、道路構造令の基準と同様の基準を条例に規定したものでございます。 なお、現時点で自転車通行帯の設置を検討している道路はございません。 以上でございます。 ○議長（加藤克明） これで雪田議員の質疑を終わります。